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家出・失踪について

家出人捜索願について

「家出人捜索願」は被捜索人の家族、またはそれに類する方しか提出は出来ません。
その為、友人・知人が姿を消した、金を貸した相手がいなくなったという場合は受理されません。

家出人捜索願には有効期限があり、切れた場合は更新をする必要があります。（その場合は、基本的に警察から連絡が入ります）

●届出先
・保護者等の居住地を管轄する警察署
・家出人の家出時の住所地を管轄する警察署
・家出人が行方不明となった場所を管轄する警察署

●提出書類
・家出人の写真（近影が望ましい）
・提出者の身分証明書・印鑑

●家出人の情報
・家出人の氏名
・生年月日
・本籍
・家出（失踪）時の住所
・職業
・家出（失踪）時の年月日
・人相（黒子等の特徴）
・体格（身長他、身体的特徴）
・家出（失踪）時の着衣
・車、オートバイ使用の場合、車種と登録ナンバー

●届出人
・家出人の保護者、配偶者、その他の親族
・家出人を現に監護している者

●家出人の扱いは2種類

◎一般家出人
本人に家出の意思があり、家出をした場合をさします。
事件性がない為、積極的な捜索活動は行われないと考えて良いでしょう。
しかし、そう見受けられても、ご家族は捜索願を提出して下さい。

◎特異家出人
本人に家出の意思がなく、外的要因によって失踪した場合や、生命の危機がある場合をさします。
殺人・誘拐などの事件に巻込まれたり、日頃の言動や遺書から自殺の可能性がある人物または、一人では遠方に行けない幼児や痴呆症の老人も該当します。

●公開・非公開とは
家出人を公開するか否かの2種類があります。
基本的には一般家出人が非公開、特異家出人が公開扱いになります。

●捜索委任状
行方調査の御契約にあたって、捜索委任状のご提出をお願いしています。

失踪宣告について

生死が長期間明らかにならない者を、法的に死亡認定し財産などの売買処理を可能にして、家族などを救済することが大きな目的の制度で、失踪宣告の確定は2種類あります。

●普通失踪
生存を確認できた最後の時から7年間不明である場合。

●特別（危難）失踪
戦地に臨んだ者、沈没した船舶に乗船していた者、その他危難に遭遇した者で、危難が去った後、1年間生死が分らない場合。

●申し立て
不在者の利害関係人、すなわち配偶者・法定相続人・法律上利害関係を有する者に限られます。

●公示
申立人が、居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすると、裁判所はそのことを公示催告します。
公示は裁判所の掲示板と官報でされます。

●死亡確定
公示催告期間が終了するまでに不在者の存在が確認されない場合、失踪宣告が確定し公告、本籍地の市町村に通知されます。

●確定の取消
不在者の生存が確定後に確認された場合、失踪宣告の取消を申し立てができ、裁判が確定すると、宣告そのものがなかったこととされます。
本人が失踪確定後にも別の場所で生存している場合は、不在者の権利能力（私権）を奪われることはありません。